2. 6月15日の年金支給日、厚生年金を月額30万円（2カ月で60万円）以上受け取れる人の割合は？
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老齢基礎年金を含んだ厚生年金の受給額は、男女合計の平均で月額15万289円です。
それでは、実際の受給額の分布はどのようになっているのか見ていきましょう。
2.1 厚生年金の受給額別に見る、受給者の割合
- 月額10万円未満を受け取る人の割合：19.0％
- 月額10万円以上を受け取る人の割合：81.0％
- 月額15万円以上を受け取る人の割合：49.8％
- 月額20万円以上を受け取る人の割合：18.8％
- 月額20万円未満を受け取る人の割合：81.2％
- 月額30万円以上を受け取る人の割合：0.12％
特に注目すべきは、月額30万円以上の年金を受給している層の割合が、わずか0.12％である点です。
この数字は、約800人に1人という計算になり、該当する人が非常に少数であることがわかります。
平均受給額が約15万円であることを考慮すると、月額30万円を超える年金を受け取るのは、かなり稀なケースといえそうです。
3. 知っておきたい年金の「額面」と「手取り」の差額。実際に使える金額はいくら？
年金の金額を確認する際は、「額面」と「実際に受け取れる手取り額」が異なる点に注意しなければなりません。
老齢年金からは住民税や介護保険料などが天引きされることが一般的で、通知書に記載された金額がそのまま口座に支給されるわけではないのです。
参考として、総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を見てみましょう。
この調査によると、65歳以上の単身無職世帯の場合、実収入（額面）が13万1456円であるのに対し、可処分所得（手取り）は11万8465円となっています。
【65歳以上の単身無職世帯における家計収支の平均】
- 実収入（額面）：13万1456円
- 可処分所得（手取り）：11万8465円
- 消費支出：14万8445円
- 非消費支出（税金・社会保険料の天引き額）：1万2990円
- 毎月の不足額：2万9980円
このデータから、社会保険料や税金といった非消費支出として1万2990円が天引きされていることがわかります。
そのうえ、消費支出は14万8445円にのぼり、結果として毎月2万9980円が不足している状況です。
このように、年金の額面だけで生活設計を立てるのではなく、実際の手取り額と日々の支出とのバランスを考慮することが大切です。
年金の支給額は「年金振込通知書」で天引きの内訳とともに確認できますので、年金を受け取り始めたら定期的に目を通すことをおすすめします。
