いよいよ6月15日は2カ月に1度の支給日【6月15日支給分から増額】2026年度の年金生活者支援給付金「給付基準額」はいくら？支給対象となる要件・請求手続きと流れをチェック

2. 年金生活者支援給付金の支給対象となる要件

ここでは、年金生活者支援給付金を受け取るための具体的な支給要件について、種類ごとに詳しく見ていきましょう。

「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」は、それぞれ障害基礎年金または遺族基礎年金を受給していることが前提となります。

その上で、前年の所得が479万4000円以下であることが条件です。

ここで重要な点として、所得の計算に障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれないということが挙げられます。

また、扶養親族の人数に応じて所得の基準額が引き上げられる点も覚えておくとよいでしょう。

年金生活者支援給付金制度について2/6

一方、老齢年金生活者支援給付金の対象となるには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
同じ世帯に住む全員の市町村民税が非課税であること
前年の公的年金などの収入額と、給与所得や利子所得といったその他の所得の合計額が、生年月日に応じて定められた基準額以下であること（昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下）

このように「老齢年金生活者支援給付金」では、本人の所得だけでなく世帯全体の課税状況も要件に含まれる点に注意が必要です。

なお、こちらの所得判定においても、障害年金や遺族年金などの非課税収入は計算に含まれません。

さらに、所得が基準額をわずかに超えたために給付の対象外となる方との公平性を保つため、「補足的老齢年金生活者支援給付金」という仕組みも設けられています。

この補足的な給付金の対象となるのは、「昭和31年4月2日以降に生まれた方で所得合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方」、および「昭和31年4月1日以前に生まれた方で所得合計額が80万6700円を超え90万6700円以下の方」です。