いよいよ6月15日は2カ月に1度の支給日【6月15日支給分から増額】2026年度の年金生活者支援給付金「給付基準額」はいくら?
支給対象となる要件・請求手続きと流れをチェック
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6月も中旬に差し掛かり、本格的な梅雨の季節がやってきました。
公的年金だけでは日々の生活費に不安を感じる方も少なくないかもしれません。
そうした状況を支えるため、国は年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」という制度を設けています。
この給付金は、所得が一定の基準を下回る方の生活を支えるための大切な仕組みです。
2026年度からは物価の上昇などを反映して、給付額が増額されることも決まっています。
この記事では、どのような方が「年金生活者支援給付金」の対象になるのか、いくら受け取れるのか、そして手続きはどうすればよいのか、といった疑問について一つひとつ丁寧に解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、ぜひ最後までご覧ください。
1. 年金生活者支援給付金とは?3つの種類を解説
年金生活者支援給付金は、公的年金を受給している方のうち、所得が一定の基準を下回る場合に、年金に上乗せして支給される給付金です。
この制度には、以下の3つの種類があります。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
それぞれ「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」の受給者が対象です。
公的年金などの収入を合計しても所得が基準額に満たない場合に、2カ月に1度、年金と同じタイミングで支給されます。
6月15日は2カ月に1度の支給日で、支給要件を満たし請求手続きをしている対象者へ「4月分と5月分」の年金生活者支援給付金が支給される予定です。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)