【今月6月は年金支給】増額される「国民年金・厚生年金」の最新改定額と、60代〜80代の年齢別・1歳刻みの平均受給月額一覧通知書の「天引き額」をチェック！シニア世代の家計を守る重要書類の見方と、高齢期に増える「住民税非課税」 | LIMO

今月は、年に6回設定されている公的年金の支給日がありました。

日本の公的年金制度は、原則20歳以上60歳未満が加入する基礎部分の「国民年金」と、会社員や公務員が上乗せで加入する「厚生年金」の2階建て構造で成り立っています。

厚生年金と国民年金の仕組み1/9

直近のデータによると、65歳から69歳の方が受け取る平均月額は、厚生年金で14万円から15万円台、国民年金では6万円台が実情です。この記事では、年代ごとのリアルな年金受給額について、最新の公的データをもとに詳しく解説します。

1. 【2026年度年金額改定】国民年金・厚生年金はいくら増える？6月支給分から適用

公的年金の支給額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて見直されます。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％の増額改定となりました。

この新しい改定率は、2026年6月に支給される「4月・5月分」の年金からすでに反映されています。年金受給者の方には、6月の支給に合わせて日本年金機構から改定後の年金額が明記された通知書類が送付されます。

令和8年4月分（6月15日（月曜）支払分）からの年金額2/9

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※2 厚生年金は、夫が平均的な収入（平均標準報酬月額45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

年金をすでに受給している方へ、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が届きます。これらは非常に重要な書類です。

年金額改定通知書：今年度（4月分以降）の年金額がいくらに改定されたかを確認できます。

年金振込通知書：年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に口座に振り込まれる手取り額（振込額）が記載されています。

「年金振込通知書」3/9

このように、年金収入からも現役時代と同様に、介護保険料、医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）されます（※）。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる金額は、あくまで天引き前の「額面」の見込み額です。実際の手取り額はそれよりも少なくなる点に注意が必要です。

※ただし、年間の年金受給額が18万円未満の場合など、天引きの対象とならないケースもあります。