6. まとめ：リアルな手取り額を計算軸に据え、現状維持に甘んじない先手の資産寿命延命策を
年齢別・1歳刻みでまとめた年金一覧表や、高齢期の住民税非課税化のデータは、シニア世代が直面する経済環境のシビアな現実を物語っています。
年齢とともに現役時代の労働収入が減り、年金という固定収入への依存度が高まる一方で、額面から健康保険料や介護保険料が引かれるため、自由に使える「実質的な手取り額」はシビアに制限されます。
だからこそ、新年度の年金が振り込まれる今月を機に、私たちは「将来の不足額」を正確にはじき出し、具体的なアクションを起こす必要があります。
まずは、今月手元に届いた『年金振込通知書』の右側に記載されている「差引支給額（実際の手取り）」をベースに、我が家の家計簿と突き合わせてみてください。数字を可視化し、公的年金だけで足りない部分が明確になれば、次のステップが見えてきます。
今ある預貯金をただ漫然と取り崩す生活から脱却するために、新NISAを活用してインフレに負けない資産の「運用継続」を試みる、あるいは「健康なうちは無理のない日数で働き続ける」といった、自分でコントロールできる対策を早期に検討してみましょう。
現状の正確な把握から始まる自助努力こそが、これからのインフレ時代にセカンドライフの安心を守り抜く盾となるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- LIMO「国民年金・厚生年金「2026年6月15日から増えます」60歳から89歳まで平均年金月額【年金一覧表】をみる！」
長井 祐人
