ふたり以上世帯の約15%を占める「貯蓄4000万円超世帯」その平均年収はどれほど？総務省家計調査の最新データから判明した「高年収＝高貯蓄」のウソ。平均貯蓄額2059万円の裏に隠された、現役世代に重くのしかかる「負債」のシビアな現実を紐解きます | 2ページ目 | LIMO

1. 【全体・勤労者世帯・シニア世帯】二人以上世帯の貯蓄額を比較

総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2025年（令和7年）平均結果―（二人以上の世帯）」をもとに、世帯の属性ごとの貯蓄状況を見ていきます。

貯蓄額を確認する際は平均値だけでなく中央値にも注目することで、実際の家計状況をより把握しやすくなります。

二人以上世帯「全体」貯蓄額の平均・中央値2/5

まずは、二人以上世帯全体の貯蓄状況を確認してみましょう。

二人以上世帯のうち「働く世帯」貯蓄額の平均・中央値3/5

続いて、働いている世帯（※）に限定した場合の結果を見ていきます。

※家計調査では「勤労者世帯」と定義され、世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤務している世帯を指します。ただし、世帯主が社長や取締役、理事といった会社・団体の役員である場合は「勤労者・無職以外の世帯」に分類されます。

二人以上世帯のうち「世帯主が65歳以上のシニア世帯」貯蓄額の平均・中央値4/5

世帯主が65歳以上の世帯に絞ると、次のような結果となっています。