梅雨の季節を迎え、ご自宅で過ごす時間が増えた方もいらっしゃるかもしれません。この時期は住民税の通知書が届くなど、お金について考える機会も多くなります。
老後の生活を支えるベースとなるのは、やはり「公的年金」。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、60歳代・70歳代の単身世帯・ふたり以上世帯どちらにおいても、7〜8割以上が老後の資金源として公的年金を挙げています。
一方で、60歳代の二人以上世帯では4割以上（42.5%）が「就業による収入」を得ており、さらに全ての年代・世帯で25〜30%程度の方が「金融資産の取り崩し」を行っているなど、年金だけでは心もとない現実もデータから浮き彫りになっています。
こうした中でぜひ知っておきたいのが、国や自治体による年金への上乗せや、働き続けるシニアを支えるための様々な給付制度です。
しかし、同調査で「国や市町村などからの公的援助」を資金源にできている割合は、二人以上世帯で3〜4%台、単身世帯でも8%台にとどまっています。
この背景には、こうした公的制度の多くが自分から「申請」をしないと受け取れないという仕組みがあります。
この記事では、60歳代以上の方を対象とした見落としがちな公的なお金について、5つの制度をピックアップしてご紹介します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、活用できる制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。
1. 待っていても振り込まれない？「申請」しないともらえない公的支援の落とし穴
老齢・障害・遺族年金といった公的な制度は、暮らしの大きな支えになります。ただ、受給資格があるからといって、自動的に支給が始まるわけではないので注意が必要です。
受給を開始するためには、必ずご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体の給付金や補助金もこれと同じで、基本的には「申請」がセットになっています。
万が一、期限に間に合わなかったり書類が不足したりすると、受給額が減る、あるいは受け取れなくなるといった不利益が生じる可能性もあります。
せっかくの支援を賢く利用するためにも、まずは自分が対象となる制度を正しく理解し、確実に手続きを完了させることが大切です。
