4. まとめにかえて
2026年度の年金額は増額改定され、標準的な夫婦世帯の年金額は月額23万7279円となりました。ただし、これはあくまでモデルケースであり、実際の受給額は現役時代の収入や加入期間によって異なります。
厚生年金を含めて月30万円以上を受け取る人はごく少数であり、多くの人にとって年金だけで老後の生活費をすべてまかなうのは簡単ではありません。
また、公的年金は「破綻する」「元が取れない」といった損得だけで判断する制度ではなく、老後・障害・死亡のリスクに備える社会保険としての役割があります。
まずは年金振込通知書やねんきんネットで自分の受給額を確認し、不足しそうな分を就労収入や貯蓄、資産形成でどう補うか考えてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
加藤 聖人
