3. 「世帯年収3000万円」が分岐点!新富裕層に共通する4つの消費行動
そして最後にお伝えしたいのが、この多額の税を負担する高所得者層は、一般層とは一線を画す独自の価値観を持つプレミアムな層であるということです。博報堂富裕層マーケティングラボ(HAML)「新富裕層調査2025」によると、この「世帯年収3000万円」というラインを境に、彼らの意識・価値観や消費行動が大きく変化することが明らかになっています。
具体的には、ここを超えると以下のようなパラダイムシフトが起こります。
3.1 投資のリスク資産化
手堅いNISA等にとどまらず、暗号資産(21.8%)やアクティブファンド(20.9%)などのリスク資産へと拡大し、金融資産1億円以上の「資産富裕層(過半数の51.6%)」へとシフトします。
3.2 「時間」と「健康」への徹底投資
タイパ(タイムパフォーマンス)を追求し、家事や育児の「外注志向」が急激に強まります。
3.3 次世代への教育投資
子供への「海外留学志向」が顕著になります。
3.4 ストーリー消費
単に高級品を買うのではなく、商品の背景にある文化的背景やストーリーを重視して消費します。
このように、一定の収入水準を超えた新富裕層の消費行動は、単な贅沢や自己顕示のためではなく、自身の「資産」や「時間効率」を最大化するための理にかなった選択であるといえます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)