6. 【データで確認】公的年金だけに頼って暮らす高齢者世帯はどれくらい?
いまの高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「年金だけ」で暮らしを成り立たせているのでしょうか。
厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯(※)の所得構成では「公的年金・恩給」が63.5%を占めています。
次に大きいのは仕事による「稼働所得」で25.3%、続いて「財産所得」が4.6%という内訳です。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」だけに絞ってみると、収入のすべてが「公的年金・恩給」で構成されている世帯は43.4%にのぼります。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6.1 【参考データ】総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯構成
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
半数以上の世帯では、年金だけでは賄いきれない部分を、何らかの収入で補いながら暮らしている実態が見えてきます。
7. 【まとめ】平均だけでは見えない自分の年金額、家計と並べて確かめる
老後の暮らしを支える公的年金は、加入していた制度と期間によって、受給額に大きな差が出る仕組みです。
厚生年金の受給額が「月1万円未満から30万円以上」まで分布していたように、自分の将来の年金額は「平均」だけでは見えてきません。
夫婦世帯で毎月「4万2434円」、単身世帯で「2万9980円」の赤字が出ている家計調査の結果を踏まえると、年金以外の収入源や貯蓄をいまから計画的に備えておく意味は決して小さくないでしょう。
まずは自分のもらえる年金額のおおよそをつかみ、現在の家計と並べて照らし合わせるところから始めるのがおすすめです。
「いまから何ができるか」を一度書き出してみると、漠然とした不安が具体的な行動に変わっていきます。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
太田 彩子
