65歳以上・夫婦のみ無職世帯の生活費はどのくらい？
老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見ていきましょう。
収入：25万4395円
そのうち社会保障給付（主に年金）は22万8614円です。
可処分所得：22万1544円
（収入）25万4395円から（非消費支出）3万2850円を引いた金額です。
非消費支出の内訳は3万2850円です。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
家計収支：可処分所得から支出を引いた額
- 1カ月あたりの赤字：4万2434円
※端数処理のため計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は25万4395円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万2850円）」が引かれます。そのため、実際に生活費として使える「可処分所得（手取り額）」は22万1544円になります。
一方で、毎月の消費支出は26万3979円にのぼります。手取り額である22万1544円からこの支出額を差し引くと、毎月4万2434円が不足する計算です。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄を取り崩して補填するのが、現代のシニア世代の家計の実情と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが「持ち家」であり、家賃の負担がないことを前提としているためです。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合は、この住居費の分だけ赤字額がさらに増えることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちからしっかりと計画しておくべき重要な課題です。
