2026年6月に入り、日差しが日に日に強くなってきました。
定額減税が始まりましたが、シニア世代の暮らしへの影響は限定的かもしれません。
それよりも気になるのは、やはり老後の生活を支える「お金」のことではないでしょうか。
特に70歳代を迎えた方々にとって、周囲の人がどれくらいの貯蓄を持ち、どのような年金生活を送っているのかは、ご自身の立ち位置を知る上で重要な情報です。
この記事では、最新の公的データをもとに、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額や中央値、厚生年金・国民年金の平均受給月額、そして無職世帯のリアルな家計収支まで、詳しく掘り下げていきます。
平均寿命が延び続ける今、ご自身のライフプランを見つめ直すきっかけとして、ぜひお役立てください。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均と中央値から見る実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯が保有する金融資産の状況をグラフで見ていきましょう。
※この調査における金融資産保有額は、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などを含みます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
70歳代の二人以上世帯における平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられているため、一般的な家庭の実感とは異なる場合があります。
より実態に近いとされる中央値に目を向けると1178万円となり、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に近いことが推測されます。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％存在します。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％もいることから、資産状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
他の分布を見ると、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％、200万円から300万円未満が3.7％と、貯蓄額が比較的少ない世帯も少なくありません。それに対して、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％と、ある程度まとまった資産を築いている世帯も多く見られます。
このように、各世帯の貯蓄額は、退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因によって大きく変わります。公的年金の受給額も、現役時代の働き方によって個人差が生じるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持することが困難な場合も考えられます。
穏やかな老後を送るためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、不動産や投資から副収入を得る道を模索したりするなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差の実態
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給月額について見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額に焦点を当てて解説します。
※本記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の月額には、国民年金（老齢基礎年金）の金額も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金の月額階級別受給権者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額ごとの受給権者数を見ると、10万円以上11万円未満の層が111万2828人と最も多いボリュームゾーンとなっています。
国民年金の受給額はいくら？男女差とボリュームゾーンを解説
次に、現役時代に厚生年金への加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
平均受給月額を男女で比較すると、約4000円の差があります。これは、加入期間の長さや保険料の納付状況の違いが影響していると考えられます。
国民年金の月額階級別受給権者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も多いのは、6万円以上7万円未満の層です。このことから、多くの人が満額に近い金額を受け取っていることが分かります。一方で、5万円未満の層も相当数存在しており、個々の加入期間や保険料の納付状況によって受給額に大きな幅があることが国民年金の特徴です。
国民年金の受給額は一律ではなく、一人ひとりの加入履歴に応じて変動する仕組みになっています。
65歳以上・夫婦のみ無職世帯の生活費はどのくらい？
老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見ていきましょう。
収入：25万4395円
そのうち社会保障給付（主に年金）は22万8614円です。
可処分所得：22万1544円
（収入）25万4395円から（非消費支出）3万2850円を引いた金額です。
非消費支出の内訳は3万2850円です。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
家計収支：可処分所得から支出を引いた額
- 1カ月あたりの赤字：4万2434円
※端数処理のため計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は25万4395円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万2850円）」が引かれます。そのため、実際に生活費として使える「可処分所得（手取り額）」は22万1544円になります。
一方で、毎月の消費支出は26万3979円にのぼります。手取り額である22万1544円からこの支出額を差し引くと、毎月4万2434円が不足する計算です。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄を取り崩して補填するのが、現代のシニア世代の家計の実情と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが「持ち家」であり、家賃の負担がないことを前提としているためです。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合は、この住居費の分だけ赤字額がさらに増えることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちからしっかりと計画しておくべき重要な課題です。
平均寿命と平均余命から考えるライフプラン
平均余命とは、ある年齢の人が、その後「平均してあと何年生きられるか」という期待値を示したものです。
そして、私たちが普段よく口にする「平均寿命」とは、厳密には「0歳の時点での平均余命」を指しています。
2025年7月25日に厚生労働省が発表した「令和6年簡易生命表の概況」によれば、最新の平均寿命は男性で81.09年、女性で87.13年でした。
また、平均寿命の長期的な変化を見ると、男女ともに年々延びていることがわかります。
- 昭和30年（1955年） 男63.60年 女67.75年 男女差4.15年
- 昭和40年（1965年） 男67.74年 女72.92年 男女差5.18年
- 昭和50年（1975年） 男71.73年 女76.89年 男女差5.16年
- 昭和60年（1985年） 男74.78年 女80.48年 男女差5.70年
- 平成7年（1995年） 男76.38年 女82.85年 男女差6.47年
- 平成17年（2005年） 男78.56年 女85.52年 男女差6.96年
- 平成27年（2015年） 男80.75年 女86.99年 男女差6.24年
- 令和6年（2024年） 男81.09年 女87.13年 男女差6.03年
人生100年時代と言われるように、老後の期間はますます長くなっています。この長い期間を豊かに過ごすためには、現役時代から計画的に貯蓄や資産形成を進めるとともに、公的年金制度について正しく理解しておくことが非常に重要になるでしょう。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄や年金、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均貯蓄額は2416万円と高額に見えますが、より実態に近い中央値は1178万円であり、多くの方がイメージする「ふつう」はこちらの金額に近いかもしれません。
また、公的年金の受給額や毎月の生活費も、個々の状況によって大きく異なることがお分かりいただけたかと思います。
特に、65歳以上の無職夫婦世帯の家計が毎月約4万2000円の赤字であるというデータは、老後の生活設計を考える上で見過ごせないポイントです。
人生100年時代を迎え、老後の生活は想像以上に長くなる可能性があります。
これらのデータを参考に、ご自身の家計状況を一度見直し、これからのライフプランについて考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
石津 大希
