65歳以上の夫婦無職世帯における老後の生活費内訳
老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳:平均25万4395円
うち社会保障給付(主に年金):22万8614円
手取り収入となる可処分所得:平均22万1544円
(収入)25万4395円ー(非消費支出)3万2850円=22万1544円
非消費支出:3万2850円
- 直接税:1万2547円
- 社会保険料:2万296円
支出の内訳:平均26万3979円
- 食料:7万8964円
- 住居:1万7739円
- 光熱・水道:2万3540円
- 家具・家事用品:1万1237円
- 被服及び履物:5354円
- 保健医療:1万7941円
- 交通・通信:3万1325円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万6538円
- その他の消費支出:5万1341円
- うち諸雑費:2万2047円
- うち交際費:2万3257円
- うち仕送り金:1135円
家計収支の実態:可処分所得と支出の差額
- ひと月の赤字:4万2434円
※端数処理の関係で計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は平均で25万4395円です。しかし、この金額から税金や社会保険料といった「非消費支出(3万2850円)」が引かれるため、実際に生活費として使える「可処分所得(手取り額)」は22万1544円になります。
一方で、毎月の消費支出は26万3979円にのぼります。手取り額である22万1544円からこの支出額を引くと、毎月4万2434円が不足する計算です。
この不足分は、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現在のシニア世帯の実情と考えられます。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが「持ち家」であり、家賃負担がないことを前提としているためです。
もし賃貸住宅にお住まいの方や、住宅ローンの返済が残っている場合は、その分の住居費が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちから十分に計画しておくことが重要です。
