2026年6月、雨の季節が訪れ、自宅で過ごす時間が増える方も多いかもしれません。このような時期は、ご自身の将来設計についてじっくりと考える絶好の機会といえるでしょう。
特に60歳代にさしかかると、老後生活の基盤となる「年金」への関心が一層高まるのではないでしょうか。
「自分は将来、年金をいくら受け取れるのか」「他の人はどの程度の額をもらっているのだろう」といった疑問や、年金収入だけで暮らしていけるのかという不安を抱くこともあるかもしれません。
本記事では、公的年金の基本的な構造から、厚生年金と国民年金の平均受給額、さらには年金を受給している高齢者世帯の実際の家計状況まで、最新のデータに基づいて詳しく解説します。
1. 日本の公的年金はどのような仕組み？基本の「2階建て構造」を解説
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、制度全体が「1階部分の国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「2階部分の厚生年金」という2つの層で構成されているためです。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の基本
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
- 保険料：国民年金の保険料は所得にかかわらず一律です。ただし、金額は年度ごとに見直されます（2026年度の月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、満額を受給できます（2026年度の満額月額：7万608円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号までの被保険者に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金の保険料を個別に支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、自身で保険料を納付する必要はありません。
1.2 2階部分：厚生年金の基本
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入
- 保険料：収入に応じて変動します。ただし、計算のもととなる標準報酬月額と標準賞与額には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
2. 厚生年金（国民年金含む）平均年金月額は15万289円「男女別平均で約5.8万円」の差あり
老後の暮らしを支える重要な収入源となる公的年金。多くの方が、できるだけ多くの額を受け取りたいと考えるのは自然なことです。実際にどのくらいの金額が支給されるのか、気になっている方も多いでしょう。
ただし、年金の受給額は現役時代の加入状況によって決まるため、人によって大きな差が生じる点には注意が必要です。
この点を念頭に置きながら、実際のデータからどの程度の個人差があるのかを確認していきましょう。
2.1 厚生年金の平均月額はいくら？男女別の受給額と分布
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給月額は以下の通りです。
- 全体平均：月額15万289円
- 男性平均：月額16万9967円
- 女性平均：月額11万1413円
※上記の金額には国民年金（基礎年金）部分が含まれています。
2.2 厚生年金受給額の分布（1万円ごと）
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
男女間で見ると、男性が16万9967円、女性が11万1413円となっており、月額で約6万円の差が見られます。
また、受給額の分布を見ると「月額1万円未満」から「30万円以上」まで非常に幅広く、個人差が大きいことがわかります。そのため、ご自身の状況を個別に確認することが大切です。
2.3 国民年金の平均月額はいくら？男女別の受給額と分布
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給月額は以下の通りです。
- 全体平均：月額5万9310円
- 男性平均：月額6万1595円
- 女性平均：月額5万7582円
2.4 国民年金受給額の分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台後半から6万円台前半となっています。グラフが示すように、受給額は「月額1万円未満から7万円以上」の範囲に分布しています。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは見られません。
最も多い層は「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い金額を受け取っていることが推察されます。
3. 65歳以上の無職夫婦世帯のリアルな家計収支
ここでは、65歳以上で仕事をしていない夫婦のみの世帯について、1カ月あたりの家計収支の平均的な姿を見ていきましょう。
データは、総務省統計局が公表している「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を参考にしています。
3.1 収入の内訳：65歳以上・無職の夫婦世帯
- 実収入：25万4395円
- うち社会保障給付：22万8614円（主に年金）
3.2 支出の内訳：65歳以上・無職の夫婦世帯
- 実支出：29万6829円
- うち消費支出：26万3979円
消費支出は、一般的に「生活費」にあたる部分です。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万2850円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
このモデルケースでは、1カ月の実収入25万4395円に対して、支出の合計が29万6829円となり、結果として毎月4万2434円が不足している状況です。
4. 65歳以上の無職単身世帯のリアルな家計収支
次に、単身世帯の家計収支についても同様に確認していきましょう。
4.1 収入の内訳：65歳以上・無職の単身世帯
- 実収入：13万1456円
- うち社会保障給付：12万212円（主に年金）
4.2 支出の内訳：65歳以上・無職の単身世帯
- 支出：16万1435円
- うち消費支出：14万8445円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2545円
- 住居：1万1416円
- 光熱・水道：1万5565円
- 家具・家事用品：6069円
- 被服及び履物：3049円
- 保健医療：8388円
- 交通・通信：1万3601円
- 教育：0円
- 教養娯楽：1万6132円
- その他の消費支出：3万1681円
- うち諸雑費：1万4052円
- うち交際費：1万6956円
- うち仕送り金：591円
非消費支出の平均額は1万2990円でした。
- 直接税：7072円
- 社会保険料：5912円
単身世帯の場合、1カ月の実収入13万1456円に対して支出の合計は16万1435円となり、毎月2万9980円の赤字という計算になります。
5. 年金だけで生活している高齢者世帯「全体の4割」
現在の高齢者世帯の中で、実際に「年金収入のみ」で生活している世帯はどのくらいの割合なのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯（※）の平均所得の内訳は、「公的年金・恩給」が63.5％と最も多く、次いで就労による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続いています。
さらに、公的年金・恩給を受け取っている世帯に限定して見ると、その世帯の総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％にのぼります。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 高齢者世帯の所得に占める公的年金の割合
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、半数以上の世帯が年金以外の何らかの収入源を持って生活費を補っている実態が読み取れます。
6. 自身の年金状況を確認し、将来設計に活かそう
この記事では、日本の公的年金制度の基本構造、個人の平均的な年金受給額、そして高齢者世帯の家計の実態について解説しました。
公表されている最新のデータを確認することで、個人の年金額の目安だけでなく、世帯単位で見たときのリアルな生活費の状況も把握できます。
年金は老後の生活を支える中心的な存在ですが、現役時代の働き方や家族構成によって、受け取れる金額や家計のバランスは大きく変わってきます。
まずは「ねんきん定期便」などでご自身の加入記録を正確に確認し、今後のライフプランを考える上での参考にしてみてはいかがでしょうか。
※この記事は再編集記事です。
