2026年6月、雨の季節が訪れ、自宅で過ごす時間が増える方も多いかもしれません。このような時期は、ご自身の将来設計についてじっくりと考える絶好の機会といえるでしょう。
特に60歳代にさしかかると、老後生活の基盤となる「年金」への関心が一層高まるのではないでしょうか。
「自分は将来、年金をいくら受け取れるのか」「他の人はどの程度の額をもらっているのだろう」といった疑問や、年金収入だけで暮らしていけるのかという不安を抱くこともあるかもしれません。
本記事では、公的年金の基本的な構造から、厚生年金と国民年金の平均受給額、さらには年金を受給している高齢者世帯の実際の家計状況まで、最新のデータに基づいて詳しく解説します。
1. 日本の公的年金はどのような仕組み？基本の「2階建て構造」を解説
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、制度全体が「1階部分の国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「2階部分の厚生年金」という2つの層で構成されているためです。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の基本
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
- 保険料：国民年金の保険料は所得にかかわらず一律です。ただし、金額は年度ごとに見直されます（2026年度の月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、満額を受給できます（2026年度の満額月額：7万608円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号までの被保険者に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金の保険料を個別に支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、自身で保険料を納付する必要はありません。
1.2 2階部分：厚生年金の基本
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入
- 保険料：収入に応じて変動します。ただし、計算のもととなる標準報酬月額と標準賞与額には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
