3. 毎月の赤字にどう備える？2026年度の年金改定を踏まえた対策
この毎月の不足分を補填するのが、現役時代から積み立ててきた貯蓄です。
先述の通り、貯蓄額の中央値は60歳代で300万円、70歳代で500万円でした。
毎月約3万円、年間で約36万円を取り崩していくペースを考えると、老後における貯蓄の重要性が改めて浮き彫りになります。
収入の主軸となる公的年金は、2026年度（令和8年度）において国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％増額されました。
しかし、この改定率は物価上昇率の3.2％には届いていません。
これは、賃金の変動率を基準とする仕組みや、年金財政の安定化を図るマクロ経済スライドという調整機能が影響しているためで、年金額自体は増えても物価の上昇ペースには追い付いていないのが現状です。
このような状況だからこそ、実行可能な範囲で備えを進めておくことが大切です。
具体的な対策としては、通信費や保険料といった固定費の削減、健康であれば長く働き続けて収入を確保すること、年金の受給開始を遅らせて月々の受給額を増やす「繰下げ受給」などが考えられます。
また、新NISAなどを活用した資産運用も選択肢の一つですが、元本割れのリスクも伴うため、生活資金とは切り離して余裕資金で行うといった注意が必要です。
どの方法を選ぶにしても、それぞれのメリットやデメリット、リスクを十分に理解した上で、ご自身の状況に合った対策を検討することが重要です。
