2019年10月から幼児教育の無償化がいよいよスタートします。なにかとお金のかかる子育て世帯にとってはありがたい制度ですが、「すべてが無料！」というわけでもないよう。
そこで今回は、制度の内容や対象者、無償化によって考えられる影響などを詳しくまとめてみました。
10月スタート！幼児教育無償化とは？
幼児教育無償化とは、2019年10月から実施される国の政策で、幼稚園や認定こども園、保育園の保育料を国が補助する制度です。
幼児教育無償化によって、子育て世代の教育費負担を減らし、どんな家庭の子どもも質の高い教育が受けられるようにしたいという目標があり、少しでも子どもを育てやすい環境を作ることで、少子化対策へつなげようという狙いがあるようです。
また、2019年10月に消費税が10％に増税されるため、子育て世代の負担を軽減すると同時に増税への批判を最小限にとどめたいという国の思惑があるともいわれています。
3～5歳児は全世帯が無償化対象
幼稚園の年少から年長にあたる3～5歳児は、世帯所得に関わらず全ての子どもが幼児教育無償化の対象になります。ただし、通わせる施設によって限度額などが変わりますので注意が必要です。
幼稚園
幼稚園に関しては、公立・私立ともに1カ月の上限補助額が2万5,700円まで。超える分は自己負担になります。しかし、保護者の就労状況によって認定を受けた家庭は、預かり保育も幼児教育無償化の対象になり、保育料にプラスして最大1万1,300円までの預かり保育料も無償になります。
認可保育園・認定こども園
幼稚園と違い、限度額が設けられていないので、無料で利用することができます。
認可外保育園・ベビーシッター・自治体の認証保育施設
認可外保育園やベビーシッター、自治体の認証保育施設などは月3万7,000円まで無償となります。ただし、無償化の対象になるためには、住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
