【住宅ローン】残高1000万円・残り10年、金利が1％上がったら返済額はいくら増える？知っておきたい「5年・125％ルール」も解説

3. 変動金利の契約前に知っておきたい「5年ルール」と「125％ルール」

変動金利タイプの住宅ローンを利用する上で、家計の急変を防ぐための防波堤となるのが「5年ルール」と「125％ルール」の仕組みです。5年ルールは金利が上がっても5年間は毎月の返済額を据え置く仕組みであり、125％ルールは6年目の見直し時にも従来の1.25倍までしか返済額を上げないとする決まりです。

これらのルールがある最大のメリットは、市場金利が急激にアップした場合でも、毎月の返済額が突如として跳ね上がらない点にあります。

教育費や車の購入など、他の出費が重なる時期であっても家計の支出を安定させやすく、中長期的な返済計画を維持しやすいのが強みです。

一方で、毎月の返済額が抑えられているからといって、金利上昇による利息負担そのものや総返済額が免除されるわけではありません。

金利が大幅に上昇すると、毎月支払うお金のすべてが利息の補填に充てられてしまい、肝心の元金がまったく減らない状態に陥るリスクがあります。

このように支払いきれなかった利息は「未払利息」として裏で蓄積され、最終返済日に一括で請求されることになるため注意が必要です。

最終的に老後の貴重な資産を失ったり、完済のために自宅の売却を余儀なくされたりする恐れがあることを認識しておかなければなりません。

なお、この2つのルールは「元利均等返済」を選択している場合にのみ適用され、「元金均等返済」を選んでいる場合には対象外となります。

また、近年ではこれらのルール自体を採用していない金融機関も増えているため、一概にすべての契約に適用されるとは限りません。

ルールがない場合は、金利が上昇するとダイレクトに毎月の返済額が増加しますが、未払利息が蓄積されるリスクは回避できます。

予期せぬ事態を防ぐためにも、ローンの契約を結ぶ前にルールの有無について必ず金融機関へ確認するようにしましょう。