6月は夏のボーナスや上半期の家計を振り返る時期でもあり、老後資金や将来の生活設計について改めて考える方が増える季節です。物価上昇が続くなか、「将来どのくらい年金を受け取れるのか」「老後の暮らしは大丈夫だろうか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを解説するとともに、厚生年金と国民年金の平均受給額を60歳代から90歳以上まで、年齢階級ごとに詳しくご紹介します。
また、現役時代の経歴によって受給額がどのように変わるのか、具体的なモデルケースもあわせて見ていきます。
ご自身の将来設計を考える上での参考情報として、ぜひお役立てください。
1. 公的年金の基本！「2階建て構造」とは？仕組みをわかりやすく解説
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、制度全体が「1階部分：国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「2階部分：厚生年金」の2層で構成されているためです。
1.1 1階部分「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額。ただし、毎年度見直しあり（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合に満額を受け取れる（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金保険料を納めている場合、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納める義務はありません。
1.2 2階部分「厚生年金」の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入
- 年金保険料：収入（給与や賞与）に応じて金額が変動。ただし、保険料計算の基となる収入には上限が設定されている（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じる
※1 特定事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に共通の保険料率を乗じて算出されます。
