2. 老齢年金にプラスで支給「年金生活者支援給付金」支給要件・給付額の目安
年金生活者支援給付金は、消費税率の引き上げ分を財源として、年金受給者の生活を支援するために作られたものです。
要件を満たせば一生涯、年金に上乗せして支給されます。この支給要件は基礎年金の種類により異なります。
ここでは老齢基礎年金を受給する方に絞って支給要件や給付額の目安を見ていきましょう。
2.1 支給要件
老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
2.2 給付額の目安
では、老齢年金生活者支援給付金は月額いくら支給されるのでしょうか。
給付基準額は物価変動率を背景に見直しが行われ、令和8年度は前年度から+3.2％の5620円（+170円）となっています。
給付額はこの給付基準額をもとに保険料納付済期間等に応じて算出され、次の①と②の合計額となります。
①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1768円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
保険料納付済期間と保険料免除期間により給付額が大きく異なります。目安として、ひと月どれくらいの給付額になるか試算表を見てみましょう。
（1956年4月2日以後生まれの方の場合）
- 保険料480月納付×免除なし：給付金額5620円＋老齢基礎年金7万608円＝合計7万6228円
- 保険料400月納付×免除なし：給付金額4683円＋老齢基礎年金5万8840円＝合計6万3523円
- 保険料360月納付×120月全額免除：給付金額7157円＋老齢基礎年金6万1782円＝合計6万8939円
- 保険料300月納付×180月全額免除：給付金額7926円＋老齢基礎年金5万7369円＝合計6万5295円
- 保険料240月納付×240月全額免除：給付金額8694円＋老齢基礎年金5万2956円＝合計6万1650円
- 保険料を240月納付×免除なし：給付金額2810円＋老齢基礎年金3万5304円＝合計3万8114円
- 保険料を120月納付×360月全額免除：給付金額1万231円＋老齢基礎年金4万4130円＝合計5万4361円
- 保険料を120月納付×免除なし：給付金額1405円＋老齢基礎年金1万7652円＝合計1万9057円
- 保険料の納付なし×480月全額免除：給付金額1万1768円＋老齢基礎年金3万5304円＝合計4万7072円
※1956（昭和31）年4月2日以後生まれの方の数値です。
※老齢基礎年金額は、免除期間を2分の1（国庫負担分）として評価した概算です。
支給要件を満たし、国民年金保険料を40年間（480カ月）未納なく納めた場合は、給付金をひと月あたり5620円受けとれます。
老齢基礎年金の満額（7万608円／昭和31年4月2日以後生まれ）と合わせると、合計で月額7万6228円を受け取れる計算です。
なお、老齢年金生活者支援給付金の支給は公的年金と同日です。2カ月分がまとめて振り込まれます。
