2026年6月に入り、日本年金機構から各ご家庭へ『年金額改定通知書』や『年金振込通知書』が順次届けられています。
今年度の公的年金は物価や賃金の上昇を反映してプラス改定となり、いよいよ今月15日（月）、新しい金額が初めて口座に振り込まれます。
「手元の年金が増える」のは喜ばしいものの、実際の老後生活をゆとりあるものにするために必要な「月額15万円（年間180万円）」のハードルを越えられるシニアは、現役時代の働き方によって大きく二分されるのが現実です。
さらに現役世代やシニアのパート労働者にとって見過ごせないのが、手取り額に直結する「年収106万円の壁（社会保険の適用拡大）」の見直し議論です。
本記事では、今月支給される最新の年金額モデルと、厚生年金の受給額分布といった「今のシニアのリアルなふところ事情」を直視しつつ、働き方に大きな影響を与える社会保険ルールの変更点について解説します。
1. 日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、すべての人が加入する国民年金（基礎年金）を土台とし、その上に会社員や公務員などが加入する厚生年金が積み重なる仕組みです。
そのため、「2階建ての年金制度」と表現されることがあります。
まずは、それぞれの制度の特徴を見ていきましょう。
国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）で働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
厚生年金に加入すると、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取れるため、将来の年金額は国民年金のみの場合より多くなる傾向があります。
また、公的年金は物価や現役世代の賃金の変化を反映しながら、毎年度改定される仕組みとなっています。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
2. 【年金額例はいくら？】2026年度の年金額は4年連続の引き上げに
公的年金は毎年見直しが行われており、2026年度は国民年金が前年度比1.9％、厚生年金が2.0％増額されました。
2026年度の主な年金額は以下のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金のみの場合、満額（※3）でも月額で約7万円となっており、繰下げ受給（※4）の上限年齢である75歳まで受給を待機したとしても、月額13万円には届きません。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％。
3. 厚生年金を「月15万円以上」受給する人はどれくらい？
厚生労働省の統計によると、厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。※この金額には国民年金部分も含まれています。
なお、受給額ごとの人数分布は以下のとおりです。
3.1 厚生年金の「受給額ごとの受給権者数」を見る
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
受給額の分布を見ると、月額15万円以上を受け取っている人の割合は49.8％となっています。
つまり、厚生年金受給者のうち半数以上は月額15万円未満であり、年金額には大きな個人差があることがわかります。
4. 【年金制度改正法のポイントを解説】年収106万円の壁は見直しへ
2025年に成立した年金制度改正法では、パートやアルバイトの働き方に大きく関わる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。
4.1 そもそも「年収106万円の壁」とは？
「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者が一定以上の収入を得ることで、勤務先の社会保険に加入する対象となり、健康保険料や厚生年金保険料の負担が発生する基準の一つです。
保険料を支払うことで手取り収入が減少するため、基準額を超えないように勤務時間や収入を調整する、いわゆる「働き控え」の要因になっていると指摘されてきました。
また、社会保険の適用範囲はこれまで段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員51人以上の事業所で働く短時間労働者も対象となっています。
今回の制度改正では、社会保険加入に関する賃金要件を3年以内に廃止することに加え、企業規模要件についても今後10年かけて段階的に撤廃されることが決定しました。
4.2 社会保険の加入対象はどう変わる？
現在、短時間労働者が社会保険に加入するには、次の条件を満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）
今回の制度改正では、このうち「月額賃金8万8000円以上」の賃金要件と、「従業員51人以上」の企業規模要件が撤廃される予定です。
106万円の壁に関わる賃金要件は、最低賃金の動向を踏まえながら3年以内に廃止される見通しです。
また、企業規模要件についても10年かけて段階的に撤廃され、社会保険の適用範囲が広がることになります。
5. 6月の振込額と働き方のルール変更を理解し、手取りを最大化する家計防衛を
6月15日は、増額された新しい年金額が初めて口座に入る重要な日です。しかし、額面の引き上げを手放しで喜ぶのではなく、「実際の受給額分布」で見たように、公的年金だけでゆとりある老後を送れるのは一部の恵まれた層に限られるという現実を直視しなければなりません。
特に、パートや嘱託社員として働く現役シニア層にとって、社会保険の適用拡大（106万円の壁の見直し）は、働き方の前提は変わる内容です。「手取りが減るから労働時間を削る」という消極的な選択ではなく、「あえて壁を越えて働き、将来の厚生年金受給額を自力で引き上げる」という前向きなキャリアシフトが、インフレ時代を生き抜く一つの考え方ともいえます。
まずは今月届いた『年金額改定通知書』でご自身の正確なベース収入を把握し社会保険制度の改正も理解しながら、我が家の労働シフトや働き方をどう変えていくか、ご家族で話し合う時間を作ってみてください。
