2026年6月に入り、日本年金機構から各ご家庭へ『年金額改定通知書』や『年金振込通知書』が順次届けられています。
今年度の公的年金は物価や賃金の上昇を反映してプラス改定となり、いよいよ今月15日（月）、新しい金額が初めて口座に振り込まれます。
「手元の年金が増える」のは喜ばしいものの、実際の老後生活をゆとりあるものにするために必要な「月額15万円（年間180万円）」のハードルを越えられるシニアは、現役時代の働き方によって大きく二分されるのが現実です。
さらに現役世代やシニアのパート労働者にとって見過ごせないのが、手取り額に直結する「年収106万円の壁（社会保険の適用拡大）」の見直し議論です。
本記事では、今月支給される最新の年金額モデルと、厚生年金の受給額分布といった「今のシニアのリアルなふところ事情」を直視しつつ、働き方に大きな影響を与える社会保険ルールの変更点について解説します。
