3.3 65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上で離職した人を対象とする制度です。
高年齢求職者給付金【支給要件】
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
なお、65歳未満の人が受け取る失業手当は失業認定を受けながら分割で支給されますが、高年齢求職者給付金は一時金としてまとめて支払われる点が特徴です。
4. 最新の制度変更をチャンスと捉え、自発的な手続きでインフレ社会を生き抜く強固な生活基盤を築こう
今回ご紹介した5つの公的給付や在職老齢年金の見直しの動きは、これからの高齢期を生きる私たちにとって、可処分所得を左右する重要な内容です。
物価高の波が収まらない現代において、国の施策をただ受動的に待つだけでは、資産の目減りを防ぐことは難しいでしょう。
しかし、見方を変えれば、制度を正しく理解して「攻めの姿勢」で手続きを行い、さらに法改正による緩和措置を追い風にして無理のない範囲で就労を続ければ、老後資金の寿命を延ばすことができます。
「手続きが難しそうだから」と、ポストに届いた色付きの封筒や会社から渡されたハローワークの案内を未開封のまま放置することは、ご自身の正当な権利を自ら手放すことに他なりません。
まずは今週末、ご自身の年齢、配偶者との年齢差、現在の就労状況を一枚の紙に書き出し、該当する給付の窓口へ相談するアクションを起こしてみてください。
自ら動いて獲得した確実な給付金こそが、これからのインフレ時代を安心して歩んでいくための強固な盾となるはずです。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
齊藤 慧
