3. 雇用保険から支給される3つの就労・失業関連給付
定年後も働き続ける人が増えるなか、雇用保険にはシニア世代を支援するさまざまな制度が用意されています。
一方で、一般的には60歳以降は賃金水準が下がる傾向があり（※）、再就職や継続雇用に不安を感じる人も少なくありません。
そこで、シニア世代が知っておきたい雇用保険の給付制度を3つ紹介します。
※国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による年齢階層別の平均給与：50歳代後半男性735万円、女性356万円、60歳代前半男性604万円・女性294万円、60歳代後半男性472万円・女性240万円
3.1 65歳未満がもらえる「再就職手当」
再就職手当は、失業給付を受ける人が早い段階で再就職した場合に支給される制度です。
再就職までの期間が短いほど、受け取れる金額も大きくなります。
再就職手当【支給要件】
- 対象者：雇用保険受給資格者で基本手当の受給資格がある人
- 支給要件：対象者が雇用保険の被保険者となる、または事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給
再就職手当【給付率】
- 手当の額：就職等をする前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数により下記のとおり給付率が異なります。（1円未満の端数は切り捨て）
- 所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して就職した場合は「支給残日数の60％」
- 所定給付日数の3分の2以上の支給日数を残して就職した場合は「支給残日数の70％」
また、再就職手当を受給後、再就職先で6カ月以上勤務し、その期間の賃金が離職前より低い場合には「就業促進定着手当」の対象となることがあります。
3.2 60歳以上65歳未満が対象「高年齢雇用継続給付」
高年齢雇用継続給付は、60歳以降も働き続ける人の賃金低下を補うための制度です。
高年齢雇用継続給付【支給要件】
- 対象者：雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者
- 支給条件：賃金が60歳到達時の75％未満となった状態で働き続ける場合
高年齢雇用継続給付【支給率】
- 支給額：最高で賃金額の10％（※）相当額
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は15％
また、老齢年金を受給しながら厚生年金に加入し、この給付を受ける場合は注意が必要です。
在職による年金の支給停止に加え、最大で標準報酬月額の4％（※）相当額が支給停止となる場合があります。
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は6％
