4. おわりに
給付付き税額控除は、「減税」と「現金給付」を組み合わせた制度です。税と社会保険料を合わせた「純負担率」が諸外国と比較して高い中低所得者の負担軽減などを目的としています。減税だけでは恩恵を受けられない低所得層にも、支援が届くという点が特徴です。
2026年6月頃に中間取りまとめを行い2027年度に本格導入の予定ですが、税額控除は見送り現金給付のみで先行スタートする方向となりました。給付付き税額控除の動向に注意しつつ、今後の働き方を再検討してみましょう。
参考資料
- 内閣官房「資料2 給付付き税額控除のイメージ（中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除））」
- 内閣官房「参考資料2 中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除）（第11回給付付き税額控除等に関する実務者会議（令和8年5月20日）資料7）」
- 内閣官房「資料2 給付付き税額控除の制度設計に向けて③」
西岡 秀泰
