2. 住民税決定通知書が届いたらどこを見る？チェックポイント4つ
住民税決定通知書が届いたら、まずは税額だけを見るのではなく、計算のもとになっている情報も確認しましょう。
住民税は、前年の所得や各種控除をもとに計算されます。そのため、所得金額や控除額に誤りがあると、住民税額にも影響する可能性があります。
ここでは、住民税決定通知書で確認しておきたい基本のチェック項目を4つ紹介します。
2.1 所得金額
まず確認したいのが「所得金額」です。
会社員であれば、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が記載されています。個人事業主やフリーランスの場合は、売上から必要経費を差し引いた事業所得などが反映されます。
副業収入や不動産所得、一時所得などがある人は、漏れや二重計上がないか確認しておきましょう。
なお、副業分の住民税を「普通徴収（自分で納付）」としている場合は、勤務先から交付される住民税決定通知書に副業分の所得や税額が記載されないことがあります。その場合は、確定申告書の控えや自治体から送付される通知書なども併せて確認するとよいでしょう。
2.2 所得控除
次に確認したいのが「所得控除」です。
所得控除とは、税金を計算する前に所得から差し引ける金額のことです。基礎控除や配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などが該当します。
扶養している家族がいる場合は、扶養控除や配偶者控除の反映漏れがないかも重要です。
2.3 税額控除
ふるさと納税を利用した人が特に確認したいのが「税額控除」です。
税額控除とは、計算された税額から直接差し引かれる控除のことです。ふるさと納税をした場合、ワンストップ特例制度を利用した人は住民税から控除されます。確定申告をした人は、所得税の還付と住民税の控除に分かれて反映されます。
住民税決定通知書では、「寄附金税額控除」などの欄に金額が記載されているか確認しましょう。
なお、ふるさと納税の控除額は、寄附した金額から原則2000円を差し引いた全額がそのまま住民税から引かれるとは限りません。控除上限額を超えた分は自己負担になるため、通知書で実際の控除額を確認することが大切です。
2.4 住民税額と納付方法
最後に、実際に納める住民税額を確認しましょう。
会社員や公務員などの特別徴収の場合は、6月から翌年5月までの給与から毎月いくら天引きされるのかが記載されています。6月分だけ金額が異なり、7月以降は同じ金額になるケースも多いため、月ごとの徴収額も確認しておくと安心です。
個人事業主やフリーランスなどの普通徴収の場合は、年税額と納付期限を確認します。納付書で支払う場合は、納期限を過ぎると延滞金が発生することもあるため注意しましょう。
