毎年5月から6月にかけて、会社員や個人事業主などに住民税の通知書が届きます。住民税は前年の所得をもとに計算されるため、収入や控除の内容によって、今年度の税額が変わる仕組みです。

通知書を受け取ったら、住民税額だけでなく、所得金額や各種控除が正しく反映されているかも確認しておきたいところです。

特に、ふるさと納税や医療費控除、扶養控除などを利用した人は、反映漏れがないかチェックすることが大切です。

本記事では、住民税決定通知書が届く時期や受け取り方を確認したうえで、通知書で見るべきポイントや、ふるさと納税をした人が注意したい点について見ていきます。

1. 住民税決定通知書はいつ届く？

毎年5月から6月にかけて、「住民税決定通知書」が順次届きます。

住民税決定通知書とは、前年の所得をもとに計算された住民税額を知らせる書類です。

正式名称は自治体によって異なり、「市民税・県民税 税額決定通知書」や「特別区民税・都民税・森林環境税 税額通知書」などと記載されることもあります。

届く時期や受け取り方は、住民税の納め方によって異なります。

会社員や公務員など、給与から住民税が天引きされる「特別徴収」の人は、勤務先を通じて通知書を受け取るのが一般的です。最近では、紙の通知書ではなく、電子データで交付されるケースもあります。

一方、個人事業主やフリーランスなど、自分で住民税を納める「普通徴収」の人は、自治体から自宅へ納税通知書が郵送されます。