【住民税決定通知書】6月に届いたらココを見る！今年の税額はいくら？ふるさと納税や所得控除の確認方法を解説 会社員もフリーランスも必見。所得金額や各種控除が正しく計算されているか、通知書のレイアウトをもとに見落としがちなチェック項目を優しく解説

毎年5月から6月にかけて、会社員や個人事業主などに住民税の通知書が届きます。住民税は前年の所得をもとに計算されるため、収入や控除の内容によって、今年度の税額が変わる仕組みです。

通知書を受け取ったら、住民税額だけでなく、所得金額や各種控除が正しく反映されているかも確認しておきたいところです。

特に、ふるさと納税や医療費控除、扶養控除などを利用した人は、反映漏れがないかチェックすることが大切です。

本記事では、住民税決定通知書が届く時期や受け取り方を確認したうえで、通知書で見るべきポイントや、ふるさと納税をした人が注意したい点について見ていきます。

1. 住民税決定通知書はいつ届く？

毎年5月から6月にかけて、「住民税決定通知書」が順次届きます。

住民税決定通知書とは、前年の所得をもとに計算された住民税額を知らせる書類です。

正式名称は自治体によって異なり、「市民税・県民税 税額決定通知書」や「特別区民税・都民税・森林環境税 税額通知書」などと記載されることもあります。

届く時期や受け取り方は、住民税の納め方によって異なります。

会社員や公務員など、給与から住民税が天引きされる「特別徴収」の人は、勤務先を通じて通知書を受け取るのが一般的です。最近では、紙の通知書ではなく、電子データで交付されるケースもあります。

一方、個人事業主やフリーランスなど、自分で住民税を納める「普通徴収」の人は、自治体から自宅へ納税通知書が郵送されます。

2. 住民税決定通知書が届いたらどこを見る？チェックポイント4つ

住民税決定通知書が届いたら、まずは税額だけを見るのではなく、計算のもとになっている情報も確認しましょう。

住民税は、前年の所得や各種控除をもとに計算されます。そのため、所得金額や控除額に誤りがあると、住民税額にも影響する可能性があります。

ここでは、住民税決定通知書で確認しておきたい基本のチェック項目を4つ紹介します。

2.1 所得金額

まず確認したいのが「所得金額」です。

会社員であれば、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が記載されています。個人事業主やフリーランスの場合は、売上から必要経費を差し引いた事業所得などが反映されます。

副業収入や不動産所得、一時所得などがある人は、漏れや二重計上がないか確認しておきましょう。

なお、副業分の住民税を「普通徴収（自分で納付）」としている場合は、勤務先から交付される住民税決定通知書に副業分の所得や税額が記載されないことがあります。その場合は、確定申告書の控えや自治体から送付される通知書なども併せて確認するとよいでしょう。

2.2 所得控除

次に確認したいのが「所得控除」です。

所得控除とは、税金を計算する前に所得から差し引ける金額のことです。基礎控除や配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などが該当します。

扶養している家族がいる場合は、扶養控除や配偶者控除の反映漏れがないかも重要です。

2.3 税額控除

ふるさと納税を利用した人が特に確認したいのが「税額控除」です。

税額控除とは、計算された税額から直接差し引かれる控除のことです。ふるさと納税をした場合、ワンストップ特例制度を利用した人は住民税から控除されます。確定申告をした人は、所得税の還付と住民税の控除に分かれて反映されます。

住民税決定通知書では、「寄附金税額控除」などの欄に金額が記載されているか確認しましょう。

なお、ふるさと納税の控除額は、寄附した金額から原則2000円を差し引いた全額がそのまま住民税から引かれるとは限りません。控除上限額を超えた分は自己負担になるため、通知書で実際の控除額を確認することが大切です。

2.4 住民税額と納付方法

最後に、実際に納める住民税額を確認しましょう。

会社員や公務員などの特別徴収の場合は、6月から翌年5月までの給与から毎月いくら天引きされるのかが記載されています。6月分だけ金額が異なり、7月以降は同じ金額になるケースも多いため、月ごとの徴収額も確認しておくと安心です。

個人事業主やフリーランスなどの普通徴収の場合は、年税額と納付期限を確認します。納付書で支払う場合は、納期限を過ぎると延滞金が発生することもあるため注意しましょう。

3. 【注意】確定申告するとワンストップ特例は「無効」になる

ふるさと納税をした人が住民税決定通知書を確認する際、特に注意したいのが「ワンストップ特例制度」の扱いです。

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除を受けられる仕組みです。利用できるのは、原則として確定申告が不要な給与所得者などで、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合に限られます。

ただし、ワンストップ特例を申請していても、その年分について確定申告を行うと、ワンストップ特例は適用されません。

そのため、医療費控除や住宅ローン控除、副業所得の申告などで確定申告をする場合は、ふるさと納税分もあわせて「寄附金控除」として申告する必要があります。

4. まとめ

住民税決定通知書は、前年の所得をもとに計算された住民税額を知らせる大切な書類です。

通知書が届いたら、住民税額だけでなく、所得金額や所得控除、税額控除、納付方法も確認しておきましょう。

扶養控除や医療費控除、ふるさと納税の寄附金税額控除などが正しく反映されていないと、納める税額に影響する可能性があります。

特にふるさと納税をした人は、ワンストップ特例制度の扱いに注意が必要です。

住民税決定通知書は、税額だけでなく家計や控除の状況を見直すきっかけにもなります。内容に不明点や誤りがある場合は、勤務先や自治体の窓口に早めに確認しておきましょう。

参考資料

• 東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」
• 大田区「税資料の提出について」
• 千代田区「住民税の通知書の見方」
• 国税庁「ふるさと納税をされた方へ」

加藤 聖人