2026年度の年金額は、最大「+2.0％」の増額改定となりました。
今回の増額は、4月・5月の年金が振り込まれる6月15日の支給分から反映されます。
本記事では公的年金制度の仕組みや2026年度の最新年金額に加え、「標準的な夫婦世帯」の年金額例についても詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
1. 公的年金制度「2階建て構造」の仕組みを解説
日本の公的年金には、「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。
すべての人が対象となる「国民年金」を土台として、会社員などの給与所得者はさらに「厚生年金」を受け取ることから、年金制度は「2階建て構造」であると表現されます。
1.1 〈1階部分〉国民年金
- 対象者：日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人
- 保険料：一律定額
- 年金額：保険料納付済期間によって変動
1.2 〈2階部分〉厚生年金
- 対象者：会社員や公務員などの給与所得者
- 保険料：所得に応じて定率
- 年金額：現役時代の収入や加入期間によって変動
それぞれの年金額は、毎年物価や賃金の変動を受けて見直されている点も押さえておきましょう。
2. 夫婦2人で「47.4万円」！2026年度の年金額は最大+2.0％の増額
厚生労働省によると、2026年度の年金額は、国民年金で前年度比+1.9％、厚生年金で前年度比+2.0％の増額となっています。
- 国民年金の月額（1人分・満額の場合）：7万608円
- 厚生年金の月額（2人分・標準的な夫婦世帯の場合）：23万7279円
2.1 「標準的な夫婦」ってどんな世帯？
厚生年金の月額「23万7279円」は、標準的な夫婦世帯をモデルとした夫婦2人分の年金額です。
具体的には、平均標準報酬（賞与を含む月額換算）45万5000円で40年間就業した場合の厚生年金と国民年金（満額）に、もう1人分の国民年金（満額）を加えた金額として示されています。
年金は原則として偶数月に2か月分ずつ支給されるため、この金額を基準にすると、1回の支給額は夫婦で約47万4000円となります。
ただし、実際の年金額は個人差が大きく、条件により異なります。
3. 【厚生年金】シニアの平均受給月額はいくら？
ここからは、厚生年金の平均年金月額について紹介します。
※なお、厚生年金額には国民年金部分も含む
3.1 厚生年金｜受給額ごとの人数分布
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額
- 全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
厚生年金の受給額ごとの人数分布（1万円刻み）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
3.2 「月15万円以上」受給している人はどのくらい？
先述の通り、厚生年金の平均月額は約15万円です。
厚生年金受給権者の中で「月15万円以上」年金を受け取っている人は49.8％であり、全体の半数に届かない結果となりました。
また、国民年金のみを受給している人がいることも考慮すると、厚生年金受給権者全体の中ではさらに割合が下がります。
年金のみでの生活が難しい場合、現役時代から計画的に貯蓄する・退職後も働いて収入を得るといった対策が必要です。
4. 年金以外にも収入を得ているシニアは「56.6％」
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、年金を受給しているシニア世帯の「56.6％」は、年金以外に何らかの収入を得ていることがわかります。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4％
- それ以外（年金以外に何らかの収入を得ている）世帯：56.6％
長引く物価高に不安を抱えている人が多いことから、今後は「年金を受給しながら働く」という選択肢を検討する人がさらに増加する可能性もあるでしょう。
5. まとめにかえて
今回は、2026年度の「標準的な夫婦世帯」の年金額例のほか、厚生年金の平均月額や、受給額ごとの人数分布について紹介しました。
老後の年金額は、現役時代の働き方や収入によって大きく異なります。
ご自身の年金見込額は、以下の方法で調べられます。
- パソコンやスマホから「ねんきんネット」にアクセスする
- 毎年の誕生月ごろに届く「ねんきん定期便」を確認する
- 厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を活用する
まずは夫婦で「世帯の年金見込み額」を確認し、老後の生活について考えるきっかけとしてみてはいかがでしょうか。
