紫陽花が色鮮やかになる6月上旬、日々の暮らしを見つめ直すのによい機会かもしれません。
特にシニア世代にとって、老後の生活設計に欠かせないのが公的医療保険制度です。
日本では2026年現在「団塊の世代」が全員75歳以上となり、後期高齢者の人口は増加し続けています。
これに伴い、医療制度のあり方や自己負担の仕組みは、多くの人にとって重要な関心事となっています。
75歳になると加入する「後期高齢者医療制度」では、医療費の自己負担割合が所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。
将来の医療費を考える上で、医療費の自己負担割合を正しく理解しておくことも大切です。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本を解説し、自己負担割合が決まる収入や所得の目安について、具体的に確認していきます。
1. 75歳から切り替わる後期高齢者医療制度の概要と、加入後の変更点を解説
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方を対象とする公的な医療保険制度です。
原則として、75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた健康保険の種類や就労状況に関係なく、自動的にこの制度へ移行します。
また、65歳から74歳までの方でも、一定の障害認定を受けている場合は、ご本人が申請することによって後期高齢者医療制度に加入できます。
制度への切り替えに際して、基本的に特別な手続きは求められません。
保険証（もしくは資格確認書）は、お住まいの都道府県ごとに設けられた広域連合から新しく交付されることになります。
後期高齢者医療制度に移行すると、医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、一律ではなくなります。
世帯の所得水準や住民税の課税状況などに応じて、「1割」「2割」「3割」のいずれかが適用される仕組みです。
この違いによって、実際に支払う医療費にも大きな差が生まれます。
それでは、この後期高齢者医療制度において、窓口での自己負担割合がどのような基準で決定されるのかを見ていきましょう。
