2. 総務省のデータから読み解く世帯年収の地域差
今回のランキングは、総務省の「家計調査(貯蓄・負債編)」における都市階級・地方・都道府県庁所在市別結果を基に、県庁所在地および政令指定都市の計52都市(二人以上の世帯)を対象として作成されたものです。
※本記事内でご紹介する「年収」は、税引き前の「世帯全体の総収入(年間)」であり、手取り額ではありません。
それでは、1位から30位までの全ランキングを確認してみましょう。
2.1 世帯年収が高い都市ランキングTOP30
- 1位:東京都区部(1093万円)
- 2位:さいたま市(1008万円)
- 3位:横浜市(983万円)
- 4位:千葉市(945万円)
- 5位:川崎市(908万円)
- 6位:広島市(894万円)
- 7位:水戸市・名古屋市(887万円)※同額
- 9位:秋田市(878万円)
- 10位:富山市(876万円)
- 11位:山形市(869万円)
- 12位:福島市(860万円)
- 13位:相模原市(853万円)
- 14位:熊本市(839万円)
- 15位:浜松市(838万円)
- 16位:福井市(830万円)
- 17位:北九州市(827万円)
- 18位:前橋市・大津市(825万円)※同額
- 20位:堺市(822万円)
- 21位:松江市(812万円)
- 22位:高松市・松山市(807万円)※同額
- 24位:岐阜市(804万円)
- 25位:徳島市・山口市(803万円)※同額
- 27位:金沢市・宇都宮市(801万円)※同額
- 29位:長野市(794万円)
- 30位:佐賀市(789万円)
注目すべきは、地方都市の健闘と有名大都市の意外な順位です。
秋田市(9位)や富山市(10位)のほか、山形市(11位)や福島市(12位)などが上位に位置しています。
これには、地方において「共働き世帯率の高さ」や「三世代同居」などが影響していると考えられます。
働く大人が1つの世帯に複数いることで、世帯全体の総収入が押し上げられているのです。
一方で、誰もが知る大都市である大阪市(40位:748万円)、京都市(32位:781万円)、神戸市(37位:757万円)、札幌市(49位:676万円)などは、惜しくも30位圏外という結果になりました。
単身世帯の割合や高齢化率など、都市ごとの人口構造やライフスタイルの違いが世帯年収に反映されていることが伺えます。
