5. 2025年成立の年金制度改正法で「年収106万円の壁」はどう変わるのか
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方にも影響する、通称「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。
5.1 「年収106万円の壁」の基本的な仕組み
「106万円の壁」とは、短時間労働者の方が年収106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れて、自ら保険料を支払う必要が生じる目安の基準を指します。
社会保険料を負担することで手取り収入が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する、いわゆる「働き控え」の要因の一つと考えられてきました。
また、社会保険の加入が義務付けられる企業の規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは「従業員51人以上」の企業が対象とされています。
今回の制度改正により、「賃金要件を3年以内に撤廃すること」と「企業規模要件を10年かけて段階的に撤廃すること」が決定しました。
5.2 短時間労働者の社会保険加入要件の変更点
2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 2カ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生ではないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で勤務していること（企業規模要件）
今回の見直しによって、これらの条件のうち「賃金要件」と「企業規模要件」が撤廃されることになります。
通称「106万円の壁」については、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内の廃止が目指されています。
さらに、社会保険が適用される企業の対象範囲も、今後10年をかけて段階的に拡大される計画です。
6. 年金制度の理解と、制度改正への備えが老後設計の鍵
ここまで、2026年度の最新の年金額や「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正について解説しました。
2026年度の年金額は、前年度と比較して増額となりましたが、国民年金だけでは満額でも月額およそ7万円です。
また、厚生年金受給者のうち月15万円以上を受け取っている人は49.8％にとどまるのが現状で、老後の生活資金に不安を抱く方も少なくないかもしれません。
制度の改正は将来の受給額に影響を及ぼす可能性があるため、公的年金の仕組みを正確に理解し、ご自身の働き方や将来の生活設計を早めに検討しておくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 日本年金機構「ねんきんネット」
- LIMO「いよいよ6月15日は年金振込日｜厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」の壁を超える人は何割？」
筒井 亮鳳
