4. まとめ
今回のシミュレーション条件(ローン残高2,000万円・残り20年・現在の金利0.7%)の場合、変動金利が1%上昇すると、月々の返済額は9033円増加します。
この負担増を踏まえたうえで、今後の金利プランについて慎重に検討していくことが求められます。
4.1 固定金利への切り替えに伴う「デメリット」と「メリット」
一般的に、住宅ローンの金利は「固定金利 > 変動金利」という関係性があるため、固定金利へ切り替えると毎月の返済額が増えるデメリットがあります。
これまでの支払いよりも負担が大きくなることは、あらかじめ考慮しておく必要があるでしょう。
しかし、固定金利への切り替えには、将来にわたって月々の返済額が確定するという大きなメリットも存在します。
今後の金利変動に一喜一憂することなく、返済額が安定するため、将来の家計管理が非常にスムーズになります。
将来的な負担増のリスクをはじめから排除できるため、長期的なライフプランを安心して立てられるのが魅力です。
4.2 固定金利へ切り替えるべきかの判断基準
変動金利から固定金利へと借り換えをすべきかどうかの基準は、現在の収支や資産状況、家族のライフプランによって異なります。
まずは、将来的に金利が上がったケースを想定し、負担増によって家計の収支バランスが崩れないかを試算してみましょう。
事前に対策をシミュレーションし、どのような局面にも対応できるよう備えておくことが何よりも大切です。
【免責事項】
本記事に掲載されている情報やシミュレーション結果は、試算条件に基づく一例であり、将来の金利動向や特定の金融商品の勧誘を保証・目的とするものではありません。実際の融資条件、金利、および返済額は金融機関や個人の契約状況によって異なります。住宅ローンの選択や契約に際しては、必ず各金融機関の最新の規定や情報を確認し、ご自身の責任においてご判断ください。
参考資料
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー(FP)として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
【主な取り扱いテーマ】厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修を行っています。(最新更新日:2026年1月9日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)