公的年金は老後の主要な収入源ですが、受給額は人によって大きく異なります。会社員として長く働いた人と、国民年金のみの人とでは月額10万円以上の差が生まれるのが実情です。
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2025年3月末時点の厚生年金（第1号）老齢年金受給権者は1608万5696人です。この受給権者を月額10万円未満と月額20万円以上に分けたとき、どちらが多いかを最新データで確認します。
自分の年金額と比較しながら、ぜひ参考にしてみてください。
1. 2026年4月分から年金額は1.9〜2.0％引き上げ、6月15日支給分から反映
1.1 改定後の月額と物価上昇との関係
2026年度の年金額は、国民年金（基礎年金）が前年度比1.9％引き上げられました。また、厚生年金については報酬比例部分が前年度比2.0％引き上げられています。新しい金額が実際に振り込まれるのは、2026年6月15日に支給される4月分・5月分からです。
【2026年度の主な年金額（月額）】
- 老齢基礎年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金の標準的な年金額（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む）：23万7279円（前年度比＋4495円）
※厚生年金の標準モデルは、夫が平均的な収入（賞与込みで月額換算45万5000円）で40年間就業し、妻が同期間ずっと専業主婦だった世帯を想定しています。この夫婦が65歳から受け取る合算月額が23万7279円です。
ただし、消費者物価指数は2025年平均で前年比2.7％の上昇です。そのため、年金月額の改定率1.9〜2.0％は物価上昇に追いついておらず、実質的な年金の価値は目減りしていることになります。
1.2 受給権者は1608万人、平均月額は15万0289円
「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（第1号）の老齢年金受給権者は1608万5696人、平均年金月額（国民年金＋厚生年金）は15万0289円です。
男性平均は16万9967円、女性平均は11万1413円で、男女差は月額約5万8000円あります。
