4. 給付金を受け取るには？手続きの具体的な流れ
それでは、給付金を受け取るためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
「手続きを忘れてしまいそうで不安」と感じる方もいるかもしれませんが、給付金の支給対象と判断された方には、日本年金機構から請求書が郵送されます。
基本的には、送られてきた書類に必要事項を記入して返送するだけで手続きは完了するため、安心してください。
ただし、対象者の年金受給状況によって書類の形式や手続きのタイミングが異なります。
ここでは、3つのケースに分けて手続きの方法を確認していきましょう。
4.1 ケース1：これから老齢年金の受給を始める方（緑色の封筒）
まだ年金を一度も受給していない方には、受給が始まる3カ月前に、年金の受給手続きに必要な「年金請求書（事前送付用）」が届きます。
その際、「年金生活者支援給付金請求書」が一緒に封入されています。
必要事項を記入し、年金の請求書とあわせて「年金生活者支援給付金請求書」を提出してください。
ただし、この請求書は年金の受給開始年齢に到達する誕生日の前日以降でないと提出できない点に注意しましょう。
4.2 ケース2：すでに年金を受給している方（薄緑色の封筒）
すでに基礎年金を受給している方でも、所得額の変動によって新たに年金生活者支援給付金の対象となることがあります。
こうした方々を対象に、毎年9月1日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
必要事項を記入したら、同封されている目隠しシールを貼り付け、差出人欄に自身の住所と氏名を書いてから、切手を貼ってポストに投函します。
※支給要件に該当するかどうか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）と、所得情報を確認するための所得状況届が届きます。
4.3 ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給中の方（薄橙色の封筒）
最後に、老齢基礎年金を繰上げ受給している方のケースを見ていきましょう。
年金生活者支援給付金の受給資格が発生すると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月の初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
書類が届いたら、必要事項を記入した上で同封の目隠しシールを貼り、切手を貼ってポストに投函してください。
※支給要件に該当するかどうか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）と、所得情報を確認するための所得状況届が届きます。
初回の手続きは必要ですが、その後は支給要件を満たす限り継続して給付金を受け取ることが可能です。
もし支給要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給は停止されます。
なお、2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた方は、「電子申請による提出」も選択できるようになりました。
電子申請で提出した場合は、郵送での提出は不要です。
5. 【参考】国民年金・厚生年金の平均受給額はいくら？
参考として、現在のシニア世代が受け取っている公的年金の平均額はどのくらいなのでしょうか。
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金と厚生年金の平均年金月額を見ていきます。
5.1 国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
5.2 厚生年金（国民年金を含む）の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
現役時代の働き方やライフスタイルによって受給額が決まるため、個人による差が大きくなる傾向があります。
