【住民税非課税世帯】神戸市の例「給与と年金収入別に見る」住民税非課税の年収ボーダーラインはいくら？住民税非課税世帯が受けられる「優遇措置」とは？一覧で5つの支援策を解説

5. 給与と年金収入別に見る「住民税非課税の年収ボーダーライン」

住民税が非課税となる所得の基準は、前述した「同一生計配偶者や扶養親族の人数」だけでなく、収入の種類によっても変わってきます。

所得は収入金額から各種控除額を差し引いて計算されるため、ここでは神戸市の基準を「年収ベース」に換算して見ていきましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯4/5

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

単身世帯の場合、給与収入のみなら年収100万円以下、65歳以上で年金収入のみなら年収155万円以下が、住民税非課税となるおおよその目安となります。

一方、同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の基準額は上がります。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、収入の目安が211万円以下となり、単身世帯と比較して条件が大きく緩和される点が特徴的です。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入の種類によって大きく異なることがわかります。