【生活保護を受ける世帯】51.3％を占めているのは「単身の高齢者世帯」ひと月あたりの《平均家計収支》から見える実情とは？生活保護の「生活扶助」とは？月々の支給額はいくらになるのか

新緑が目に鮮やかな5月下旬、過ごしやすい季節となりました。

しかし、日本の高齢化は着実に進んでおり、老後の生活設計は多くの人にとって重要な課題です。

特に一人で暮らす高齢者の場合、公的年金だけでは生活費をまかなうのが難しく、経済的に厳しい状況に直面することも少なくありません。

このような背景から、生活保護制度を利用する高齢者が増えているという事実は見過ごせません。

実際に、生活保護を受けている世帯の半数以上を単身の高齢者が占めているというデータもあります。

この記事では、最新の統計を基に生活保護の利用実態を解き明かし、高齢者世帯の家計状況や制度の仕組みについて詳しく見ていきます。

1. 生活保護を受ける世帯の51.3％が「単身の高齢者」という日本の現状

厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和8年1月分概数）」によれば、2026年1月時点における生活保護の受給者は約198万人にのぼります。

この数字は、人口100人あたり約1.61人が制度を利用している計算になります。

全体的な傾向として、保護を受けている実人員数および世帯数は前年の同じ月と比較して減少しています。

また、新規の申請件数や保護が開始された世帯数も同様に減少傾向にあります。

次に、世帯の内訳を見ていきましょう。

【世帯類型別の世帯数と割合（保護停止中を除く）】

　単身世帯：51.3％
　二人以上世帯：3.6％

　母子世帯：3.6％
　障害者・傷病者世帯：25.6％
　その他の世帯：15.9％

このデータで特に注目すべきは、全体の51.3％、つまり約半数を単身の高齢者世帯が占めているという点です。

この結果は、生活保護制度が「公的年金の収入だけでは生活が困難な単身の高齢者」にとって重要な支えとなっていることを示唆しています。

加えて、障害者や傷病者のいる世帯も25.6％を占め、その割合は微増傾向にあります。