3. まとめにかえて
日本の公的年金は現役時代の働き方で受給額に大きな差が生まれ、平均額とされる月額15万円に届かない人が約半数を占めるのが現実です。一方で、最新の調査からは他国に比べて「働き続けたい」と願う日本のシニア層の高い就労意欲が浮きぼりになりました。年金は老後生活の貴重な土台ですが、それだけで十分と言い切れないケースも少なくありません。
早い段階から「ねんきん定期便」などで自身の将来の受給額を把握し、現実的な資金計画を立てることが重要です。年金を安心の土台としつつ、就労による収入や社会とのつながりを上手にライフプランに組み込んでいきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 内閣府「令和8年版高齢社会白書（概要版）【第3節】〈特集〉国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴」
菅原 美優
