5. おわりに

今回は、東京23区の基準を例に挙げ、年金収入のみを得ている65歳以上の人が「住民税非課税」となる要件や、年収のボーダーラインなどを詳しく解説しました。

東京23区では、65歳以上の単身世帯の場合、年金収入のみであれば年収155万円（月額約12万9000円）以下が住民税非課税となる目安です。

また、配偶者がいる世帯では、世帯主の年金収入が211万円（月額約17万6000円）以下であることに加え、配偶者自身も住民税非課税となる所得・収入要件を満たす必要があります。年金収入のみの場合、配偶者の年金収入は155万円以下が目安となります。

ただし、具体的な要件は自治体によっても異なるため、お住まいの地域のホームページなどで確認してください。

また、住民税非課税世帯を対象とした優遇措置には、各市区町村独自のものも数多くあります。

老後の年金生活において、このような制度の利用は家計の大きな助けとなります。

本来利用できるはずの制度を見落とすことがないよう、定期的に情報を確認するとよいでしょう。

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参考資料

池田 夕華