2026年度の年金額は国民年金（基礎年金）が1.9％の引き上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなります。しかし物価変動率を下回る水準ですので、実質的には増えたとは言えない状況です。

収入が増えない中で、支払うものは増加傾向にあります。

75歳以上の方が対象となる「後期高齢者医療制度」における2026年度の被保険者1人あたりの保険料は全国平均で月額7989円となる見通しです。2024年度・2025年度の7411円から578円の引き上げとなります。

本記事では、お住まいの地域によって異なる保険料を都道府県別に詳しく解説します。あわせて、2026年度から新たに徴収が始まる「子ども・子育て支援金」の平均的な負担額についても見ていきましょう。

1. 「後期高齢者医療制度」とは？75歳から加入する公的医療保険の基本を解説

日本は、すべての人が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」を採用しています。

75歳になると、それまで加入していた健康保険（協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）から、独立した医療制度である「後期高齢者医療制度」へ自動的に切り替わります。

加えて、65歳以上75歳未満の方でも、障害年金1級・2級に該当するなど一定の障害状態にあると認定された場合は、ご本人の希望によってこの制度に加入できます。

1.1 医療費の窓口負担は何割？所得に応じた自己負担割合（1〜3割）について

医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、現役世代との公平性を保つため、所得に応じて区分されています。

  • 一般所得者など：1割負担（課税所得が28万円未満の方）
  • 一定以上の所得がある方：2割負担（課税所得が28万円以上145万円未満の方）
  • 現役並みの所得がある方：3割負担（課税所得が145万円以上の方）