今月は年金支給日がありましたが、次回の年金支給日は2026年8月14日の金曜日となっており、お盆休みの時期とも重なるため早めの生活設計が求められます。
高齢期の生活を支える公的年金ですが、近年の物価高騰のなかで年金のみに依存する生活は厳しさを増しています。実際に年金収入のみで生活する高齢者世帯の割合は約4割にとどまっており、多くの世帯が就労や貯蓄で不足分を補っているのが現状です。今回は、60歳から90歳以上までの世代別年金一覧表を振り返りつつ、年金収入のみで生活する高齢者世帯の割合について解説します。
1. 厚生年金・国民年金、しくみは「2階建て」構造
はじめに、日本の公的年金制度の基本的な構造についてご説明します。
公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」で構成される2階建ての仕組みになっています。以下の図をご覧いただくと、構造をイメージしやすいでしょう。
1階部分の国民年金には、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入義務を負います。国民年金保険料（※1）は、加入者全員が同じ金額を納めるのが原則です。
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員など、企業や官公庁に勤務する方が加入対象です。こちらは毎月の給与や賞与の額に応じて年金保険料（※2）が決まるため、納める金額は個人によって異なります。
では、将来受け取れる年金額は、どのようにして決まるのでしょうか。
国民年金（老齢基礎年金）は、保険料を全期間（480ヶ月）納付した場合、65歳から満額（※3）を受け取ることができます。保険料の未納期間などがある場合は、その月数に応じて満額から減額される仕組みです。
一方、厚生年金（老齢厚生年金）の受給額は、「年金への加入月数」と「現役時代に納めた保険料の総額」によって決まります。一般的に、加入期間が長く、収入が多かった人ほど、より多くの年金を受け取れることになります。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円です。
※2 保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円です。
