5. 高齢者世帯の所得実態、年間の平均総所得「314.8万円」その内訳とは？
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」に目を向けてみましょう。ここでは、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
この資料では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯」と定義しています。
5.1 高齢者世帯における平均所得額
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円です。総所得に占める各所得の金額と割合も見ていきましょう。
5.2 所得構成の内訳：年金とそれ以外の収入源
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
この年間所得を月額に換算すると約26万円となり、そのうち3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」です。次に大きいのが、仕事による収入である「雇用者所得」で、約5万5000円となっています。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、仕事による収入でそれを補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。
6. 年金収入のみで生活する高齢者世帯の割合は？
現在の高齢者世帯のうち、実際に「年金収入のみ」で生活している世帯はどのくらいあるのでしょうか。
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成では、「公的年金・恩給」が63.5％を占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに、「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％という結果でした。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯を指します。
6.1 総所得に占める公的年金の割合別世帯構成
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
この結果から、半数以上の世帯が、公的年金以外の何らかの収入源によって家計を補っている実態が見て取れます。
7. まとめにかえて
ここまで、公的年金の仕組みやライフコース別の年金受給額について解説しました。
老後の生活水準は、受け取る年金額によって大きく変わります。
そのため、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用し、ご自身が将来どのくらいの年金を受け取れる見込みなのかを確認しておくことが大切です。
また、年金額が少なく一定の条件を満たす方は「年金生活者支援給付金」を受け取れる場合があります。年金生活者支援給付金とは、所得が少ない年金受給者を支援するための給付金の一つで、年金に上乗せされる制度です。
ただし、原則として申請をしなければ受給することができないため、注意しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
長井 祐人
