6. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」とは
働き方が多様化する現代において、フリーランスや自営業といった形で厚生年金に加入しない働き方を選ぶ方も増えています。
しかし、将来の年金が国民年金のみとなると、受給額が比較的少なくなる傾向にあるのが実情です。
そこで今回は、国民年金の受給額を上乗せする方法の一つとして、「付加保険料の納付」についてご紹介します。
付加年金とは、毎月の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に加えて「付加保険料（月額400円）」を納めることで、将来受け取る老齢基礎年金の額を増やすことができる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている方
- 国民年金基金に加入している方
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金上限額によっては併用できない場合があるため、注意が必要です。
6.3 40年間付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
65歳から受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納めた月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480ヶ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480ヶ月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が年金に上乗せされるため、年金を受け取り始めてからわずか2年で元が取れる計算となり、大変有利な制度といえます。
7. まとめ
今回は、60歳以上の年金事情と家計の収支状況について詳しく見てきました。
老後の暮らしを支える年金ですが、個人が受け取る受給額の目安だけでなく、世帯としての支出を含めた収支の実態を正しく知ることは、これからの生活を冷静に見通す上で重要な前提となります。
今回ご紹介した公的年金の仕組みや各種データをひとつの基準として、ご自身の状況と客観的に照らし合わせながら、これからのライフプランを考える上での参考にしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和７年 12 月」
- 総務省統計局「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和７年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
鶴田 綾
