5. 「付加保険料の納付」について解説
働き方の多様化する中で、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。
一方で、国民年金しか受け取れないとなると、老後の年金が少なくなる傾向にあります。
国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、「付加保険料（月額400円）」を定額の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。
5.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できない対象者
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金には、同時に加入することができます。ただし、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合もあるので注意が必要です。
5.3 シミュレーション：40年間付加保険料を納めた場合の年金額
20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付したとしましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」で試算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間に納付した付加保険料は19万2000円。毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされることから、2年で元が取れる計算です。
6. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そしてライフコース別のモデルケースまで幅広く見てきました。
平均額や分布データはあくまで参考値であり、ご自身の年金額は現役時代の働き方や加入期間によって大きく異なることがお分かりいただけたかと思います。
特に女性は、結婚や出産、育児などで働き方が変化しやすく、年金額にも影響が出やすい傾向があります。
まずは、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」でご自身の加入記録や将来の見込額を正確に把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
その上で、今回ご紹介した付加年金のような制度の活用も視野に入れつつ、ゆとりあるセカンドライフに向けた計画を立てていくことが大切です。
