4. 今後の年金制度はどう変わる？改正の全体像を解説
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が衆議院で修正のうえ可決され、年金制度改正法が成立しました。
働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化などによって、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
4.1 年金制度改正における主な見直しポイント
社会保険の加入対象が拡大されます
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金制度の見直しについて
- 支給停止調整額「月65万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金制度の見直し内容
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額計算の基礎となる賃金上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度の拡充について
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
将来的な基礎年金の給付水準を支える取り組み
- 今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置を講じる
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
5. まとめ
今回は、60歳代以上のシニア世代が対象となる、申請しないと受け取れない5つの公的給付についてご紹介しました。
老齢年金に上乗せされる「加給年金」や、所得に応じて支給される「老齢年金生活者支援給付金」、そして働き続ける方を支える雇用保険関連の手当など、様々な制度があります。
これらの給付金は、自動的に支給されるものではなく、ご自身での手続きが不可欠です。
まずは自分がどの制度の対象になるのかを確認し、必要であれば年金事務所やハローワークに相談してみてはいかがでしょうか。
公的制度を上手に活用することで、より安心して豊かなセカンドライフを送る一助となるはずです。
今後の年金制度改正の動向にも注意しながら、ご自身のライフプランに合った備えを進めていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
