「支出が重なる40代」と「定年を迎える60代」の平均貯蓄額に大きな差!その理由

自分の貯蓄額がどの程度なのかを知るためにも、平均貯蓄額は把握しておきたいもの。とはいえ、貯蓄の状況は世代によっても大きく異なります。

とくに、なにかと支出が重なる40代と、多くの人が定年を迎える60代ではかなりの差があるでしょう。その具体的な状況と、差が開く原因を探ってみましょう!

1世帯あたりの貯蓄額の平均値と中央値

総務省は、2019年5月17日に「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2018年(平成30年)平均結果-(二人以上の世帯)」を公表しています。その結果、2人以上世帯の1世帯当たり平均貯蓄現在高は1,752万円となりました。

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ここで、「平均値」の注意点を踏まえておきましょう。「すべて値の合計をデータの数で割った数字」である平均値は、極端に大きな数字によって引き上げられるケースがあります。そのため、「貯金が数億円ある」といった人がいた場合、実態とかけ離れた平均値が算出されることも。

そこで、「中央値」もあわせて把握しておくといいでしょう。これは、データを順番に並べた際に真ん中にある値を指します。先ほどの調査では、中央値は1,036万円、貯蓄「0」世帯も含めた中央値は978万円となっています。

平均値の1,752万円と比較すると、700万円以上も低い結果になりました。「平均値の高さに驚いたが、中央値の数値を見て少し安心した」という方も多いのではないでしょうか。

40代と60代で貯蓄額が違う理由は退職金?

先ほどの結果には、さまざまな世代が混在しています。そこで、40代と60代の2人以上世帯の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)を、金融広報中央委員会(知るぽると)の「家計の金融行動に関する世論調査 [二人以上世帯調査] (平成30年)」のデータからチェックしていきましょう。

40代…平均値942万円、中央値550万円
60代…平均値1849万円、中央値1000万円

両者を比較すると、平均値・中央値ともに2倍近い差があります。60代でここまで資産が増えるのは、「退職金」の影響があると考えられるでしょう。

厚生労働省が発表した「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」では、企業の80.5%が「退職給付(一時金・年金)制度がある」と回答しています。60代の多くは、この退職金によって資産が一気に増加するのでしょう。

また、2019年に日本経済団体連合会が発表した「2018年9月度退職金・年金に関する実態調査結果」では、「学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者」を例にした「標準者退職金」を以下のように示しています。

標準者退職金の支給額(総額)
管理・事務・技術労働者
(総合職) 生産・現業労働者
大学卒 2255.8万円 -
高校卒 2037.7万円 1817.2万円

ただし、この調査の対象は従業員500人以上の企業が81.0%も占めています。そこで、東京都産業労働局が公表した「中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)」をもとに、中小企業のモデル退職金もみておきましょう。

モデル退職金(卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務したケースの退職金水準)
大学卒 1203.4万円
高校卒 1126.8万円

大企業の退職金は2000万円前後であるのに対し、中小企業は1100~1200万円という結果に。両者には約1000万円の差があると分かりました。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。