5. シニア世代で進む「非課税化」とは？年代別の住民税課税状況
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見てみましょう。
1/10
出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額が不明の世帯が含まれます。
住民税が課される世帯の割合は、年代によって変化します。
30歳代から50歳代では約9割が課税世帯ですが、60歳代では79.8％、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は顕著に低下しています。
6. まとめ：平均年金額と課税状況を理解し、老後の家計を見直すきっかけに
2026年度は国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％の増額改定となり、6月15日に支給される分から新しい年金額が適用されます。
ただし、実際に受け取る額は個人差が大きく、60歳代から90歳以上まで、年代や加入履歴によって受給水準は様々です。
また、高齢になるほど住民税非課税世帯の割合が高まる傾向も見られます。
この背景には、就労による収入の減少や、公的年金を中心とした生活へ移行する世帯が増加していることなどが考えられます。
平均額はあくまで一つの目安ですが、ご自身の年金額や家計の状況を客観的に把握することは、老後の生活を考える上で大切です。
特に、税金や社会保険料の負担、医療費や介護費なども含めて総合的に確認する視点が重要になります。
6月は「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」が届く時期でもあります。
今回の増額改定を機に、ご自身の受給額や今後の生活設計を改めて見直してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
