1. 日本の公的年金制度の基本、「国民年金」と「厚生年金」による2階建ての仕組みとは
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、上乗せ部分である「厚生年金」から成る「2階建て」構造として知られています。
ここでは、それぞれの制度の基本的な特徴について見ていきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その分が満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決定されますが、上限が設けられています（※4）
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって、個人ごとに異なります
このように、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度であり、両者では加入対象者、保険料の算定方法、将来の受給額の計算方法が異なります。
その結果、老後に受け取る年金額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって差が生まれることになります。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年度改定される仕組みになっています。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
