75歳以上の方が原則として加入する「後期高齢者医療制度」では、医療機関での窓口負担が所得に応じて1割、2割、3割のいずれかに設定されます。
特に、所得が高い「現役並み所得者」と判定された場合、窓口負担は3割となります。
年金収入やその他の所得がどのくらいの金額になると3割負担の対象になるのか、気になる方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、後期高齢者医療制度における医療費3割負担の判定基準について、所得の目安や確認用のフローチャートを使いながら分かりやすく解説します。
ご自身の状況を把握し、将来の医療費に備えるための参考にしてください。
1. 【後期高齢者医療制度】の基本を解説！75歳以上が対象の公的医療保険とは？
日本の公的な医療保険は、年齢や職業、生活スタイルなどによって加入する制度が異なります。
会社員や自営業者、または高齢者であるかといった条件で、適用される保険制度が変わってきます。
その中でも「後期高齢者医療制度」は、原則として75歳以上の方を対象とした公的医療保険制度です。
- 被用者保険：会社員や公務員、そしてその扶養家族が加入します。
- 国民健康保険：自営業者やフリーランス、非正規雇用の方、退職者などが対象です。
- 後期高齢者医療制度：原則として75歳以上の方が加入します。
75歳を迎えると、就労状況にかかわらず、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険（被用者保険）、共済組合などから後期高齢者医療制度へ移行することになります。
また、65歳から74歳の方でも、一定の障害状態にあると認定されれば、本制度に加入できます。
この制度の特徴は、年齢や所得状況によって医療機関で支払う自己負担の割合が変動する点です。
次の章で、窓口負担の具体的な仕組みについて詳しく見ていきましょう。
