4. 今後の制度変更は?医療費負担と「子ども・子育て支援金」も要チェック
この記事では、後期高齢者医療制度で医療費が3割負担となる「現役並み所得者」の判定基準や、年金収入の目安について解説しました。
今後の制度変更として、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」が医療保険料に上乗せして徴収される予定です。
この支援金は、現役世代だけでなく75歳以上の後期高齢者も対象となります。
負担額は少額と見込まれていますが、医療費の自己負担割合と合わせて家計に影響を与える可能性も考えられます。
制度の仕組みや負担の目安を正しく理解し、ご自身やご家族の状況を再確認しておくことが重要です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
マネー編集部社会保障班
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/校閲・編集者/二種外務員資格(証券外務員二種)
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)、相続診断士資格保有。早稲田大学卒。公益法人勤務を経て、フリーランス校閲・校正・編集者として15年以上の経験を持つ。2020年よりLIMO編集部に所属。現在は、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、介護や終活など「シニアを取り巻くくらしとお金」にまつわる記事を担当。総務省「家計調査」や、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。ビジネスケアラー生活を乗り切り認知症の家族の看取りを経験した。「認知症介助士」取得。趣味は美術館巡り、映画鑑賞、庭いじり。(2024年5月27日更新)