2026年度の公的年金は、国民年金が前年度比1.9％、厚生年金が2.0％増額されます。

物価上昇が続くなか、6月支給分から反映される新しい年金額に注目が集まっています。

一方で、実際の受給額には大きな個人差があります。特に「厚生年金＋国民年金で月15万円（年180万円）を超える人はどれくらいいるのか」は、多くのシニア世代や現役世代が気になるポイントでしょう。

また、2025年成立の年金制度改正法では、「106万円の壁」の見直しを含む社会保険適用拡大も進められています。将来的な年金額や働き方にも影響するテーマとして関心が高まっています。

本記事では、公的年金制度の基本構造を整理したうえで、厚生年金受給者の受給額分布や、月15万円超を受け取る人の割合、さらに制度改正のポイントについてわかりやすく解説します。