新緑の季節を迎え、過ごしやすい気候となりました。一方で、今後の生活設計において社会保険料の動向は重要な関心事です。厚生労働省が公表した令和8・9年度の後期高齢者医療制度の保険料率見込みでは、医療費増加に伴う引き上げや、今年4月に開始された「子ども・子育て支援金制度」の動向が明らかになりました。
今回はこの公表結果をもとに、最新の保険料見込みや地域ごとの負担格差について解説します。
1. 【全国平均は月7989円】令和8・9年度の後期高齢者医療保険料はどう変わる？
令和8・9年度の後期高齢者医療保険料（医療分）は、一人当たり全国平均で月額7989円となる見込みです。これは令和6・7年度の7411円から578円（7.8％）の増加となります。
1.1 負担増の主な理由は「医療費の増加」と「負担割合の引き上げ」
今回の改定では、医療給付費の増加などに伴う保険料（医療分）の引き上げに加え、新しい支援金制度の導入による上乗せが見込まれています。
保険料が上昇する主な要因は、一人当たり医療給付費が約4.89％増加することや、医療給付費のうち後期高齢者が負担する割合が13.27％へ引き上げられたことです。一方で、過去の剰余金の活用や財政安定化基金からの交付を通じて、保険料の急激な増加を抑える工夫もされています。
