5月も下旬を迎え、日差しに初夏の気配が感じられるようになりました。
老後の生活を考えるうえで、公的年金は暮らしを支える大切な柱です。
しかし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の働き方や加入期間によって一人ひとり大きく異なります。
平均額だけを見るとある程度の金額に思えるかもしれませんが、実際には年金だけでは生活費をまかなうのが難しいケースも少なくありません。
このような状況を支えるために設けられているのが「年金生活者支援給付金」です。
この給付金は、年金に上乗せして支給されるものですが、対象となるには一定の条件を満たす必要があります。
また、自動的に支給されるわけではなく、ご自身での手続きが求められます。
この記事では、公的年金の現状から年金生活者支援給付金の仕組み、そして具体的な申請方法までを丁寧に解説していきます。
1. なぜ給付金が必要？公的年金の受給額に個人差がある実態
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円です。
しかし、これはあくまで平均であり、実際の受給額には大きな差が見られます。
例えば、厚生年金で月に30万円以上を受け取る方がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月額3万円に満たない方もいます。
このように受給額の個人差は大きく、年金収入とその他の所得を合わせても一定の基準に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
